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「持続化補助金 台風19号型」の公募が始まりました

台風19号の暴風雨災害による激甚災害の被災区域において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部補助を受けられる国の制度として「持続化補助金 台風19号型」の公募が開始されました。

※例年公募される「小規模事業者持続化補助金」とは趣旨や補助対象者、補助対象経費等が異なりますのでご注意ください。

 

1 公募期間、実施期間

公募受付開始:令和元年12月17日(火)

受付締切:令和2年1月17日(金)受付締切

事業実施期間:補助金の交付決定日(ただし令和元年10月10日(木)まで遡及可能)から令和2年2月25日(火)

事業実施期間内に事業再建に向けた事業を完了し、補助対象経費の支払いを完了する必要があります。

※令和2年2月中に事業が完了しない事業者に対する公募については、中小企業庁より追ってお知らせがあります。

 

2 対象者、補助率及び添付書類

対象者:商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者

※商工会会員、非会員は問いません。

※小規模事業とは「商業・サービス業(宿泊業を除く)」で従業員5名以下、「製造業・宿泊業」で従業員20名以下の事業所を指します。

補助率:補助対象経費の2/3以内

補助上限:200万円

補助金の採否は事業の有効性などを審査して決定されます。

添付書類:申請には台風被害を証する公的証明の添付が必要です。

※事業用資産の損壊等の被害を受けた事業者:罹災証明書等

※客足等の変化により、10月以降1ヵ月間の売上高が前年同期比で10%以上減少した事業者:東御市発行の証明書等


 

3 申請書の提出先・お問い合わせ先

長野県内の各商工会(本ホームページに一覧表があります)

※補助金申請者が所在する地区の商工会で申請内容の確認が必要なため、公募締切日を考慮のうえ、余裕を持ったスケジュールでご提出ください。

■内容詳細は、長野県商工会連合会のホームページをご覧いただき、公募要領、申請様式についてダウンロードしてご利用ください。

長野県商工会連合会:令和元年度 被災小規模事業者再建事業 「持続化補助金台風19号型」の公募開始について