従業員さんの在宅勤務を考えてみませんか？
新型コロナウィルスの蔓延を防ぐため、国は「緊急事態宣言」を全国に拡大しました。この危機を脱するためには、今すぐ人と人との接触を最低７割、極力８割削減していただくことが不可欠です。通勤削減や人と人との接触削減のために、長野県庁や地域振興局（地方事務所）でも職場に出勤する職員をおおむね半分にする取り組みを行い始めました。
中小企業・小規模事業者の皆様におかれましても、これ以上感染者を増加させないため従業員さんの「在宅勤務」を考えてみましょう。皆様に今すぐできる５つのアクションを紹介します。
１．オフィスの仕事は原則自宅で
２．パソコン・スマートフォンを使った会議
３．書類の保存・共有もインターネットで
４．３密（密閉、密集、密接）を回避
５．相互の助け合い
以上、詳しくは下記リンクのパンフレットをご覧ください。
なお、どうやったらいいかよくわからないという方には、テレワークマネージャー相談事業（総務省）をご活用いただけます。また、テレワークの費用（PC、タブレットのレンタル費用、ITツールの導入など）の2/3がIT補助金で補助されますので活用をお勧めします。ご不明な点は商工会までお問い合わせください。
在宅勤務パンフレット